残業代の計算が間違っている場合があるといわれていますが、どのような点に注意するべきなのでしょうか。

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残業代の計算

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給与ソフトをつかって給料計算をしている会社は少なくありませんが、時間外(残業)手当の計算において間違いが多いといわれています。
この時間外手当については、2010(平成22)年の労働基準法改正で、割増率が引き上げられたことによって調整が図られましたが、この点においてもソフトの調整が必要になっています。
この残業代に関してですが、パートタイマーやアルバイト従業員の場合は1時間当たりの時給単価が決まっているので良いものの、正規従業員の時間単価に関しては月給制になっていますので、しっかり計算する必要があります。
では月給制従業員の残業時給はどのように計算できるのでしょうか。
基本的な式としては月給(分子)から月の所定労働時間数を割るという計算方法になります。
しかしこの点でよくある間違いが、基本給だけを計算の基礎にしてしまうというケースです。
時間外(残業)計算の場合には基本給部分以外にふくまれている手当等もふくめて計算しなければなりません。
例外として家族手当、通勤手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金などは計算には含めないようにします。
これとは対照的に計算式に含めなければいけないのは、従業員全員に定額で支給する住宅手当や、扶養家族数に関係なく一律に支給されている家族手当、一律に支給されている通勤手当などがあります。
この残業に関してですが一日の残業時間は労働基準法で決められていますので超過は基本的に違反になってしまいます。
厚生労働省の公式サイトによりますと「残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、1か月45時間、1年360時間などの限度がある」とされています。
さらに平成22年4月1日から特別条件付き協定も改正され、「通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、6回を限度として、1か月60時間までこれを延長することができる。
」とされています。
ブラック会社と呼ばれている労働条件が悪い会社などが社会問題とされていますが、国としてはそのような傾向を打破しようとしているわけです。
会社を経営している側も、働いている側もこのような法律を意識することが、よりよい職場環境づくりにつながっていくといわれています。
働いていて何かおかしいと感じるのであれば上記のような法律をもう一度見なおしてみると良いでしょう。

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